医療費が高額になったとき

医療費の自己負担には「限度額」があり、一定の基準に基づいて計算した自己負担額が限度額を超えた場合、超えた額が「高額療養費」として支給されます。

医療費の窓口負担を減らしたいとき

必要書類 限度額適用認定申請書
記入例
【被保険者が住民税非課税の方】
健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書
記入例
  • ※非課税の証明方法は、①「非課税証明書」(原本)を添付する、②市区町村より被保険者の非課税の証明を受ける、③健保がマイナンバーの情報連携を利用して非課税の状況を確認することを希望する、のいずれかになります。(申請書の非課税証明の方法欄にて該当の方法にチェックをつけてください)
対象者 1ヵ月の医療費の窓口負担が自己負担限度額を超える見込みである、被保険者・被扶養者
提出先 健康保険組合
備考 入院・外来のどちらでも利用できます。

医療と介護の自己負担が高額になったとき

必要書類 高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書

【添付書類】

  • 介護保険の自己負担額証明書
提出期限 すみやかに
対象者 同一世帯内で医療と介護ともに自己負担があり、1年間に両制度でかかった自己負担の合計額が、限度額を超えた被保険者
提出先 健康保険組合
備考 1年間:前年8月1日~7月31日で計算

70歳以上の方の年間外来医療費が高額になったとき(外来年間合算)

必要書類
  • 高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
提出期限 すみやかに
対象者

70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間(前年8月1日~7月31日)の外来療養にかかる自己負担額合計が14万4,000円を超えた方

  • ※基準日(7月31日、被保険者死亡の場合は死亡日の前日)時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。
  • ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。
提出先 健康保険組合
備考

申請は基準日時点で加入している健康保険に行います。

参考リンク

特定疾病の治療を受けるとき

必要書類
提出期限 すみやかに
対象者 以下の疾病の療養を受ける被保険者・被扶養者
  • 血友病(先天性血液凝固第Ⅷ因子障害若しくは第Ⅸ因子障害)
  • 人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全
  • 抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群
    (HIV感染を含む、厚生労働大臣の認定する人に限る)
提出先 健康保険組合
備考